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日銀は、10月31日の金融政策決定会合で物価見通しを引き下げることにしたようです。18年度0.9%、19年度1.4%、20年度1.5%と、目標の２％には届きません。

ところで物価はどのように調査しているのでしょうか？　総務省の「消費者物価指数のしくみと見方」によれば、「全国の168 市町村から約 9,000 世帯を無作為に選定」、「585 品目の支出状況をヒアリング」、「それらの価格上昇率を品目毎のウエイトを勘案して算出」となっています。
内容を詳細に見ると、注意すべきだなと思うことが２点あります。

まず1点目は、各品目のウエイトです。585 品目を大きく分類し、そのウエイトを確認すると、食料27％、住居21％、水道光熱費7％、日用雑貨・衣服・家具8％、通信・交通費15％、教育費3％、教養娯楽費（新聞書籍,映画スポーツ鑑賞,趣味,ペット等）10％となっています。
例えば、月の支出額が40万円とした場合、食費（外食も含む）が約10万円、住居や光熱費が約10万円、日用雑貨や衣服が3万円強、通信・交通費が6万円、教育費1万2千円、教養娯楽費が4万円というイメージです。
皆様のご家庭と比べ、どのように感じるでしょうか？
子育て世代にとって、教育費1万2千円は少ないですね（大学生がいればなおのこと）。
「約9,000世帯を無作為に選定」するのですからその中身は、日本の人口構成や生活形態を考えると「子供さんが既に大きくなり独立している世帯」や「若い方の一人暮らしの世帯」が多く含まれることになります。従って、教育費のウエイトは小さくなります。
一口に「物価」と言っても、各世帯にとってどの品目が値上がりすると家計に大きくひびくかは違ってきます。こうしたことに注意すべきですね。

2点目の注意点は、物価指数には「所得税、住民税、社会保険料は含まれない」が「消費税は含まれる」ということです。消費税が8％から10％に上がると、それだけで約2％物価が上昇します。社会保険料はどうでしょうか・・・。こうした物価指数に出てこない部分の上昇にも注意すべきですね。

それぞれの家庭毎の支出のウエイトを確認し、それぞれの家庭毎の「物価対策」を考える必要があるのではないでしょうか。
明るい未来のために、投資信託および保険を含めた総合的な資産運用に関する「アドバイスのプロ」の役割を担っていければと思います。