最近よく耳にするようになってきた「仮想通貨」。代表的なものにビットコインというのがあります。
日本の資金決済法の下においては、「仮想通貨とは、不特定のものに対して代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換でき、電子的に記録されて移転できる財産的価値」としています。
仮想通貨は、国家によって発行されて価値を保証されている「法定通貨」とは違い、利用者による仮想通貨自体への信用によってのみ価値が保証されているため、利用者に対するきちんとした価値の保証がなかったり、課税の逃げ道になったり、投資詐欺に会う可能性も多いなどの問題点が指摘されていました。
日本においては、これまで仮想通貨に関する法整備がきちんとされていませんでしたが、平成29年4月より仮想通貨に関する改正を盛り込んだ資金決済に関する法律（「資金決済法」）の改正法が施行されました。これにより、日本では、今後は、仮想通貨の売買等を取り扱う事業者や実際に取り扱われる仮想通貨が法律上限定されることになります。
国税庁は、平成29年4月法令で、ビットコインを取引して得た利益（キャピタルゲイン）は「雑所得」に区分することを決めました。
きちんと確定申告をしないと脱税にあたりますので注意しなければなりません。
利用者の信頼確保のための法制度が整備されれば、結果として、仮想通貨を利用したビジネスの進展につながる可能性も高まったと考えられます。
みずほフィナンシャルグループをはじめとするメガバンクや地方銀行などが「Jコイン（仮称）」を創設することを検討しているとのニュースも。
今後、ますます多様な仮想通貨が登場して便利にはなりそうですが、法整備だけではなく、みんながきちんと知識をもって使いこなせるように、金融教育の強化などにも国をあげて取り組んでもらえるといいと思います。
