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確定申告とは1年間の間に所得のあった人が、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税するための手続きです。
通常、サラリーマンなどの給与所得者は会社が各社員の所得税の額を計算し、あらかじめ天引きされています。ただ、年中は年末時点の最終的な所得の金額を完全に把握することは不可能なので、概算で給与から控除し、その清算を年末調整でおこなっています。
ですので、基本的に確定申告を自分で行う必要がない場合が非常に多いです。
ただ、確定申告が必要なケースも中にはありますので、今日はその条件について解説していきます。
確定申告を行わなければならない場合は以下になります。
1、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
年収が2,000万円を超える場合は確定申告を行わなければいけません。
2、副業で20万円を超える所得がある人
1か所から給与支払いを受けている方で、それとはまた別に20万円以上の所得がある方は確定申告をする必要があります。
3、2か所から給与をもらっている人
2か所から給与をもらっている人は基本的に確定申告を行う必要があります。
※ただ、１社で年末調整を受けており他方の給与収入が20万円以下の場合は確定申告の必要がありません。
4、災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている人
災害などにより、財産に大きな損失を被った場合、確定申告することによって納税の猶予を受けることができます。
もし、納めなかった場合、加算税、延滞税といった税金が加算されます。これらの税金は高額なのでご自身で確定申告をする必要があるのかを確かめ、期間内に必ず納付するようにしましょう。
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