現在、世の中には様々な金融商品が溢れています。
私も個別相談で「良い商品を教えてください！」とご質問をいただきます。
金融商品はメリット・デメリットがあり、人それぞれの状況によって異なります。
つまり、どの商品が合っているのかが重要なのです。
金融商品を提供する側、それを選ぶ消費者側も正しい知識で判断し、目的に合っているかを共有していくことが必要です。
金融庁では顧客本位への取り組みを強化しており、金融商品の販売手数料の開示をしていく流れが広まっています。
株や投資信託などの有価証券は既に購入時や売却時、また運用中の信託報酬など
開示されております。
今後の見通しでは保険商品も開示が進み、メガバンクやほとんどの地方銀行では開示しています。
今後は保険会社や代理店もそのような方向に進んでいくことが予想されます。
どの業界でも、利益を出していくことは必要不可欠ではありますが、消費者目線では安く買いたいという心理も当然なことだと思います。
そのような中、金融商品は特別な割引はできない法律がありますので、個別の判断で安くすることはできません。
つまりどこで金融商品を選んでも商品の内容と価格は同じだということです。
そして金融商品の販売手数料が開示されることで提供する側の淘汰が考えられます。
正しい判断材料を提供していく会社こそが、生き残る会社になると確信しています。
提供する側はより一層、消費者の意向をヒアリングして、そのひとに合う金融商品を提供することが大切になります。
それが結果的に手数料がいくらであっても、内容に合った金融商品であれば選ばれるでしょう。
金融庁が力を入れている顧客本位というのは、お客様に選ばれる会社だけ残すという意図ではないかと私は思います。
弊社は金融商品の種類や選択肢が豊富であることが顧客本位でもありますし、有料相談も行っておりますので、偏った金融商品や手数料目的にはならないご提案ができます！
今後も消費者に選ばれる会社として自信を持って顧客本位で提供します。
ぜひご相談ください！セカンドオピニオンとしてもご対応致します。
