自民党小泉進次郎氏ら若手議員から提言され検討されている「こども保険」は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの保険料に上乗せして徴収する制度です。
まずは社会保険料を勤労者、事業者とも0.1%ずつ上乗せして徴収。それによって得られる約3400億円で、児童手当を1人当たり月5000円増やすことができるとしています。
さらに保険料の上乗せを0.5%まで増やせば、集まる財源は約1.7兆円。小学校入学前の子ども約600万人に児童手当を月2万5000円加算できるため、幼児教育・保育を実質的に無料にできる計算で、
最終的には上乗せ率を1.0%まで引き上げ、財源規模を3兆円規模に増やすことを想定するというもの。
しかしながら、結局のところは現役勤労世代にとっては他ならぬ増税。
日本の「年金、医療、介護保険」といった社会保障は高齢者優遇に偏っているという批判を「こども保険」という名にすることで回避しているように思えます。
一応、医療保険料や介護保険料等にも上乗せして高齢者にも負担させるようにはなりそうですが、もし導入されれば現役勤労世代にとっては手取り収入が今より減ることになります。
そのことにより消費が減退して日本の景気に影響を及ぼさなければよいと思いますが、少子高齢化問題は真剣に取り組んでいかないといけない問題ですし、女性が働く機会をより増やしていく対策は必要かと思います。
そうなると、将来の政策や社会がどうなるかを見据え、それに備えて利回りを意識した貯蓄計画というのも、なるべく早い段階で検討していくことが私達にまずはできることなのではと思います。