【地震から自身の資産を守る】貯蓄計画と補償の重要性

2016/04/15

昨日午後9:26頃、熊本県で震度7地震がありました。
本日午前6時時点の発表で死亡者9人、負傷者800人、避難者4万4千人という大きな被害が出ました。
                                      
亡くなった方のご冥福をお祈りいたします。
                                            
東日本大震災から5年、その傷も完全に癒えないうちにまた大災害が起きてしまいました。物理的、精神的に大きな痛手を負った事でしょう。そこで今回は私たちが当事者になった時に備え、物理的な痛手とそれに対する方法についてお話しします。                


◆死者の殆どが窒息死、圧死

今回の地震での死傷者の原因はほぼ家屋倒壊であり倒壊は19件確認されています。日本の建築様式は地震に強いと言われていますが、震源が浅い地震(縦揺れの回数が多い)ものに対しては、一定の免震を施していない建物は耐える事が出来ない(倒壊している家屋が古いものが多く、死傷者も老人が多かったことから)のが解りましたね。

二次災害として火災やガス漏れも多く、停電が1万6千世帯に及ぶと確認されています。


◆身体的に助かっても財産を失う可能性がある

地震による被害で家の倒壊は免れも火災に巻き込まれる、避難中に空き巣に入られる、物が紛失したり壊れたりする事は多分にあります。

2011年の東日本大震災では津波による家屋の倒壊もさることながら、避難中に空き巣に入られて資産を奪われてしまったケースも多く(金庫ごと持っていかれる 等)二次災害による損失も大きいというのが解ります。

そこで考えておきたいのが、貯蓄と補償の分散です。


◆補償で生活の立て直し、貯蓄は金融機関にきちんと預ける             
地震による損害、及び地震時の火災については地震保険が付保されていないと補償されないというのは広く認知されてきましたが、地震保険は火災保険の保障額の最大で1/2が限度となりとても新しく家を建て直す程の金額に到達させる事は難しいのは意外に認知されていないので「地震保険を掛けておけば生活は元の戻る」という油断が生じています。

そもそも損害保険というのは実損填補方式といって損害額を保障するものになっているが、地震保険に関しては被害割合に応じて「全損」「半損」「一部損」という形で補償されるので、自身が思った以上に壊れていると考えていても、調査員がそれを下回った認識を示せばそれが補償割合となる。

つまり地震保険のみでの地震に対する備えはでは不十分という事です。


◆目標貯蓄金額は地震保険の補償金額以上                    
人生において目的をもって貯蓄する項目が増えると自由に使えるお金は減っていきます。「地震による被害に対しての貯蓄」という枠を作って貯めるのは非常に難しいと言えるでしょう。

そこで考えられるのは「他の貯蓄をあてがう」という方法です。例えば老後の為に貯めていたお金を使うといったものが良いでしょう。そもそも大震災のようなイレギュラーは人生を揺るがす大惨事です。老後は人生の終着点なので、それ以前で壊れてしまったら老後どころではありません。


いかがでしたでしょうか?今回は災害に対して身を守る方法の一部を紹介しました。急なアクシデントが起こると資産の目減りは避けられません。そのために貯蓄と補償を見直してみるのも自身を守る一手かもしれませんね。

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