ついに「2019年(平成31年)10月まで増税延期」(2年半再延期)の発表がありましたね!
国としては予定していた財源が調達できなくなり、その穴埋めをどう対処していくのか課題は山積みですが家計への影響はどうでしょうか。
消費税で徴収できなかった分を社会保障の引き上げとして、国民健康保険料や国民年金保険料がより一層、加速することは考えられます。
もしかしたら児童手当ての削減もあるかもしれません。
結局、消費税が延期になれば他の税金から徴収しなければなりませんので、どこから徴収されるかを、今後は祈る気持ちで注目していく必要があります。
そして来たる2019年10月に10%増税を導入したとしたら、どのような影響がでるのでしょうか。
そもそも消費税率の引上げは2%ですから、これによって家計が一変に崩壊するようなことはありませんが、心理的に節約を意識していくことはあると思います。
つまり購入意識が下がれば、消費税を徴収される機会も下がり、結果的に国は増税の恩恵がどれだけ出るのか気になるところです。
下記アドレスの表1では年収別の消費税の家計負担の資料になります。
これでは児童手当の意味がなくなってしまいますね。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116a.jpg
また消費税導入後は景気に影響が出て、面白い傾向になります。
1989年 消費税3%が導入
1ドル 130円 → 約1年後に160円 円安に進行
1997年 消費税5%が導入
1ドル 120円 → 約1年半後に150円 円安に進行
2014年 消費税8%が導入
1ドル 102円 → 約1年後に120円 円安に進行
過去の傾向から導入後は円安になり、また日経平均株価は上昇して株高になっていますね。
消費税増税のタイミングを投資のチャンスとして捉えて、わくわくしながら待ち望んでいる人もいるのではないでしょうか。
もちろん投資はギャンブルではありませんので正しい知識を今のうちに備えて2019年10月の増税に臨むのも楽しみが増えて良いかもしれませんね。