FPコラムでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーが暮らしに役立つ情報をお伝えします。

6月26日政府の地震調査委員会は今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を発表しました。ニュースにもなりましたので皆様の中には確認された方もいると思います。
私が働いている新橋では今後30年以内に81.6％の確率で震度6弱の地震が起こるとの事で備えが必要な事を改めて認識しました。
下記サイトにて確率を確認できますので興味のある方はご自身の住所を入力してみて下さい。
http://www.j-shis.bosai.go.jp/labs/karte/

さて、今年に入って東北を中心とした大雪、関西での地震、西日本を中心とした大雨による河川の氾濫、土砂災害等自然災害が多発しております。日本はもともと自然災害の多い国ですが近年はゲリラ豪雨等もあり自然災害への備えは今までよりも重要になってきたと感じます。
自然災害に私達ができる備えの一つとして『火災保険』がございます。
家が火災により燃えてしまった際に補償されるのが火災保険ですが、その他自然災害に備える補償として風災・雹災・雪災、水災がございます。
西日本を中心とした今回の大雨では河川の氾濫で多くの住宅が床上浸水しました。また土砂が家に入り込んだり、家が傾いてしまったりと甚大な被害となりました。
多くの方が亡くなり本当に自然災害の恐ろしさを痛感させられました。
今回の災害は数十年に一度あるかないかと報道されておりましたが、今後このような災害が増えてくると思われます。「備えあれば患いなし」という諺があるように皆様もいざこのような災害が起こった時に対応できるようしっかりと準備しておいてください。
床上浸水や土砂災害からご自宅を守る為には水災を火災保険に付保しておりませんと補償されません。ローンが残っている上で家に住めなくなってしまう、家が流されてしまったら大変な事になるのは想像できると思います。
ご自身が住まわれているエリアで水災が起こる可能性を確認する方法として自治体が発表している、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップがございます。
地域事に詳細が確認できますのでまだ見られた事がない方は一度確認してみて下さい。
今後このような災害は起こってほしくありません。ただ、日本に住んでいる以上このような災害と付き合っていかなければなりません。
事が起こった後では遅いので今一度ご自身の火災保険を確認してみて下さい。