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本日は最近話題になっている幼児教育無償化についてお話いたします。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針が固められました。

概要は以下の通りです。

・３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化する。

・３歳から５歳までの認可外保育施設については、認可保育所における月額保育料の全国平均額である月額3.7万円までを無償化する。

・幼稚園の預かり保育については、幼稚園保育料の無償化上限額である月額2.57万円を含めて、月額3.7万円までを無償化とする。

・就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）についても、併せて無償化を進めていく。また、幼稚園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象とする。


幼児教育無償化による3歳～5歳までの費用減の総額の目安は以下となります。

幼稚園の場合：月額2.57万円×3年間＝92.52万円
認可保育所（全国平均）の場合：月額3.7万円×3年間133.2万円

大きな金額ですね。制度がスタートすれば毎月の生活にゆとりを持たせる事もできますが、
幼児教育無償化によって減る費用については、児童手当と合わせて将来の教育費（大学資金）に向けて貯蓄に回すことをお勧め致します。
子供1人あたりの教育費は、大学まで進学すると最低でも約1,000万円程度、私立大学の費用は、少なくとも400万～500万円は必要になります。

現在の児童手当は、0歳～15歳までの合計で約200万円が支給されます。
※所得制限や誕生月によって金額は変わります。
幼児教育無償化により支払う予定だった約100万円を貯蓄に回す事ができますと児童手当と合わせて約300万円を準備することができます。大学資金の全額とまではいきませんが、大きな割合をカバーする事ができますね。
教育資金はかかる時期が決まってきますので、計画的に準備する事が非常に大切です。

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