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今年に入って金融庁は、約8000人の個人投資家を対象にアンケート調査を行いました。内容は、投資知識や金融機関のサービスに対する満足度などについてです。
この調査は、4月9日に「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査」の中間報告として公表されました。この中間報告から２つ取りあげます。

1つ目は、個人投資家の投資知識に関してです。皆さんは以下の3つの質問に答えられますか？
・金利が上昇すると債券の価格はどうなりますか？
・預金金利が年1％、インフレ率が年2％の場合、1年後今日よりもどれくらい物を買う事ができると思いますか？
・1つの企業の株式を購入する場合と複数の企業を投資する場合では、どちらが損益の振れ幅が小さいと思いますか？

正解率はそれぞれ32％、64％、70％で、全問正解者は20％の方でした。逆に全問不正解者も約20％いらっしゃいます。
正解は「債券の価格は下落する」「99％」「複数の企業への投資の方が振れ幅が小さい」ですが、皆さんはいかがでしたか？

２つ目は、金融機関との付き合い方に関する調査からです。
投資信託などのリスク性金融商品を選定する際、金融機関に相談している方はわずか40％です。
しかも最終的には自分で選ぶ方が、金融機関の担当者に任せる方の倍以上いらっしゃいます。
その理由は以下の通りです。
・必要でないものまで勧められそうだから
・手数料の高い商品や売れ筋商品しか勧められないから


私たちマネぷらはこのような事がないように、と肝に銘じております。

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（マネぷら資産運用研究所）