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60歳～64歳の賃金が60歳到達時点に比べて75％未満に低下した場合に、原則として月給の最大15％が雇用保険から給付される「高年齢雇用継続給付」制度を、2025年度から65歳までの継続雇用が完全義務化されるのに合わせて段階的に廃止する案を、政府は2020年の通常国会で雇用保険法の改正案として提出するとのこと。

2025年度に60歳になる人から段階的に給付額を減らし、2030年度を目処に廃止する方向ということなので、現在54歳の人から半減が始まるということになります。
2025年度には希望者全員を65歳まで雇用する「高年齢者雇用安定法」が企業に全面適用されるため、高齢者雇用継続給付を2025年度以降も維持する必要性は薄いとの判断からだそうですが、そもそも、60歳を超えると賃金水準が低下することが多いことから、高齢者雇用を促す目的で設けられた制度なので、企業が60歳を超えて継続雇用を希望する人に対しての賃金を下げないということまでしっかり義務化されないと、働けるようになったのはいいけれど賃金水準の低下は容認ということでは実質のところ、社会保障制度の縮小ということになるかと思います。

75歳以上の医療費負担も1割から2割に引き上げることも検討されていたりと、少子高齢化の影響が今後ますますでてくることを考えると、この人生100年時代を安心して健やかに生きていくには、60歳までの資産作りの重要性をより感じられるのではないでしょうか。

将来に不安をかかえながら60歳までの時間を過ごさないように、今からきちんと将来を見据えた資産作りをはじめましょう。
マネぷらのファイナンシャルプランナーがサポートしながら資産作りのお手伝いをさせていただきます。
ぜひお気軽にご相談ください。