FPコラムでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーが暮らしに役立つ情報をお伝えします。

本日は住宅ローン控除とiDeCo（イデコ）を併用した節税効果について、お話しいたします。
住宅を購入された方やこれから購入する方より『毎年の税金が節税になると聞いたのでiDeCoを検討したい』とご相談を多く受けますが、
現在住宅ローン控除を受けている方やこれから住宅ローン控除を受ける予定の方は節税効果をシミュレーションした上で検討する事をお勧めしております。
結論としては、住宅ローン控除を全額使い切れていない（所得税、住民税から控除しきれていない）場合、拠出時（毎年）の節税効果は少なくなります。

以下のケースを見てみましょう。

会社員　
年収　：600万円
所得税：20万円
住民税：30万円
住宅ローン年末残高：4,500万
住宅ローン控除可能額40万円（年末借入残高の1％※上限40万円）

現在所得税が20万のため、住宅ローン控除により所得税は0円となり支払う必要がなくなります。住宅ローン控除は40万円のため、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除してくれますが13.65万円が上限となります。
住民税から控除しても6.35万円（40万円－20万円－13.65万円）は使いきれなかった金額となります。
このケースでiDeCoを活用した場合、実質的に所得税の節税効果はなく、住民税のみが節税の対象となります。住民税は課税対象額に対して、税率10％となりますので節税効果としては積立した金額の10％が節税できた事になります。
10年間は住宅ローン控除を受け、同条件だと仮定すると10年間積立する事による節税効果は以下の通りです。

●毎月　：23,000円×10年間＝2,760,000円
●節税額：276,000円

1割の節税効果をどのように感じるかは、皆様それぞれことなりますが、どのぐらい効果があるかをシミュレーションした上で『すぐに始める』、あるいは『10年間は別の金融商品を活用して、住宅ローン控除が終わる10年後からiDeCo始める』などの判断をしていくと、よいでしょう。

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