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衆議院選挙を控え、様々な「バラマキ政策」が出ています。
しかし、どこにそんなお金があるの？　財源が必要です。財務事務次官が「バラマキ政策」に歯止めをかける発言をして、政治家から睨まれました。しかし、この発言はごもっともな意見だと思います。
コロナ終息に伴いこれまでの国債発行に頼った財政政策は見直され、財源の手当てつまり増税の議論が出てきます。
岸田首相は金融所得税を現在の20％から引き上げていく旨言及しましたが、すぐに修正しました。
当然のことだと思います。貯蓄から投資への流れの中で金融所得税引き上げは百害あって一利なしですね。

しかし、以下の税制改正は必要なことだと思います。
① デジタル課税
OECD136か国は10月8日に「2023年のデジタル課税導入」に合意しました。売上高2.6兆円以上の多国籍企業の租税回避を阻止するものです。アップル、アマゾン、グーグルなどが対象になります。
これは避けられない動きだと思います。
② 所得税累進税率
　アメリカの所得税の最高税率は現在37％です。しかし、過去には80％以上の時もありました。日本は45％ですが1970年代にはやはり70％を超えていたのです。
過去の歴史を振り返ればその方向に行くものと思われます。

　
これらの動きが株式市場にどのように影響を与えるか？

明るい未来のために、皆様と一緒に「投資信託および保険を含めた総合的な資産運用方法」について考えていければと思っております。
（マネぷら資産運用研究所）