FPコラムでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーが暮らしに役立つ情報をお伝えします。

日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学生の47.5％が何らかの奨学金を利用しているという結果がでております。
お客様と面談しておりますと「数十年奨学金の返済が残っている」という方を多く見受けられます。
毎月返済できる方は良いのですが、非正規雇用の方や就職先の会社に馴染めず仕事を辞めてしまい収入が安定しない方等、返済に困っている方がニュース等で取り上げられております。
出来るだけ子供に奨学金を使わせない為にどのような対策が取れるのか、本日はお伝えしていきます。

まず貯蓄は早く始める事が大切です。
大学入学1年前の17歳時に200万用意したいと思った時に0歳から貯蓄をしておくのと
10歳になってから貯蓄をスタートするのでは年間の貯蓄額が大きく異なります。
0歳時から貯蓄しておけば年間約11.8万円で済みますが、10歳から貯蓄をスタートしますと年間約28.6万円が必要となります。
年齢を重ねれば習い事に関わる費用も増えていき貯蓄が難しくなってきますので早くからしっかりと準備しておく事が大切です。

ではどのように教育資金を準備すべきか考えてみたいと思います。

１保険を活用する
学資保険、終身保険を活用して準備する方法です。
保険は解約時の数字が約束されておりますので現金で貯めるより有利な条件で貯蓄ができます。
ただ昔に比べ円で運用する保険の解約時の返戻率が悪くなっております。
米ドルで運用する保険は解約時の返戻率が高い物もございますが為替の影響を受け元本割れしてしまう可能性もございます。
保険でお子様の教育資金を準備される際は解約時の返戻率だけみるのではなく、どのようなリスクがあるのかも検討した上で始められて下さい。

２つみたてNISAを活用する
つみたてNISAは年間最大40万円まで最長20年間、最大で800万円を非課税で運用できる制度です。
投資信託で運用致しますので元本保障の貯蓄方法ではございませんが、少額からもスタートでき途中での売却も可能となりますので大学だけでなく、小学校や中学校の入学資金等にも活用しやすいのが特徴です。
夫婦で口座開設致しますと年間80万円まで貯蓄ができ、途中で積立金額を変更する事や積立をストップする事もできます。
非課税でコツコツ長期に分散投資をする事でリスクをコントロールしやすいので投資初心者の方にもお勧めです。
ただお伝えしました通り元本保障はされておりませんのでリスクはございます。
どの投資信託で積立すべきなか、どのタイミングで売却すべきか難しい判断もございますので運用に詳しい専門家に相談しながら始められることをお勧め致します。

3贈与を受ける
ご両親が資産をお持ちの方は相続対策として贈与を受ける方法もございます。
まず毎年110万円までは非課税でお金を贈与できますので、入学資金や習い事費用に充てる事ができます。
また教育資金の一括贈与という方法もございます。
令和５年３月31日迄の間に30歳未満の方が教育資金に充てるため、直系尊属（祖父母等）から贈与を受けた際1,500万円までの金額に相当する部分の価額については非課税で贈与ができます。
この非課税制度を受ける為には教育資金口座の開設を行った上で金融機関等の営業所を経由して教育資金非課税申告書を提出する必要がございます。
学校以外で使用する金銭については500万円が限度となりますのでお気を付け下さい。
一括で大きなお金を受取る事ができますが、制度を利用するにあたり細かい規定や金銭の用途についても決まっておりますので利用する際は税務署等で詳細をご確認下さい。

お子様が産れますと児童手当が支給されます。
児童手当を生活費等に充ててしまうのではなく将来の教育資金に充てられよう準備しておく事も重要です。

お子様が奨学金の返済で将来困らないようにお子様が小さい時からどのように貯蓄すべきか夫婦で検討しておく事が大切です。